【フラット35】の基礎知識
フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。
主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構はフラット３５を取り扱っている数多くの民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権（フラット３５）を買い取り、それを担保とする債券（MBS：住宅ローン担保証券）を発行し、機関投資家に売却することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。
利用条件等
利用可能な方 |
・申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上の方も申込み可能）
・安定した収入がある方
※収入については、原則として、申込み年度の前年（平成21年度においては平成20年1月～12月）の収入で審査します。 ・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・年収に占める全借入金の年間返済額の割合が、次の基準を満たしている方。
■年収400万円未満:基準30％以下 ■年収400万円以上:基準35％以下 |
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使途 |
・本人またはご親族が居住するための新築住宅の建設
・購入資金または中古住宅の購入資金（リフォームのための資金や、ローンの借換え利用は不可。）
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対象物件 |
・住宅の床面積（上限はありません。）
■一戸建て住宅の場合：70m2以上 ■共同住宅(マンションなど)の場合：30m2以上 ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付が必要。）
・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。
※ 敷地面積の要件はありません。 ・建設費（土地の購入費も含む） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）
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融資金額 |
・100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内（1万円単位）
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融資期間 |
・次のいずれか短い年数であること（1年単位）
■15年以上35年以内（ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が満60歳以上の場合は10年以上） ■「80歳」－「申し込み時の年齢(1歳未満繰り上げ)」 |
融資金利 |
・全期間固定金利
・借入期間（20年以下・21年以上）に応じて、借入金利が異なります。
※ 借入金利は、金融機関によって異なります。 ※ 申し込み時ではなく、資金の受け取り時の金利が適用されます。 |
返済方法 |
・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
※ 6か月毎のボーナス払い（借入金額の40％以内（1万円単位））も併用可能。 |
担保 |
・借入対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する。
※ 平成19年3月31日までに申込みをされた方が、平成21年3月31日までに抵当権設定登記をされる場合は、登録免許税は非課税です。平成19年4月1日以降に申込みをされたは課税となります。 |
保証人 |
・必要なし。
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団体信用生命保険 |
・原則として、機構団体信用生命保険特約制度への加入が必要。（特約料は自己負担となります。）
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火災保険 |
・返済を終了するまでの間、融資対象となる住宅に火災保険を付保が必要。
※ 火災保険料は自己負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険は利用不可。 ※敷地に抵当権を設定する場合は、保険期間及び払込方法は、金融機関によって異なります。 ※敷地に抵当権を設定しない場合は、 保険期間は返済期間以上、払込方法は長期一括支払。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権設定が必要。 |
保証料、繰上げ返済手数料 |
・必要なし。
※繰上返済を行う場合は、1か月前までに返済中の金融機関への申し出が必要。 ※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となり、返済できる金額は100万円以上。 |
融資手数料、物件検査手数料 |
・融資手数料は金融機関によって異なる。（定額（3～5万円）としている金融機関や定率（融資額×2.1％等）としている金融機関などがある。）
・物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）や住宅を建設・購入する地域、一戸建てかマンションかによって異なる。（市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料（新築の場合）はおおむね2～3万円台。）
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