資金計画の基礎知識
住宅ローンの借入を行う際、金融機関は担保割合(物件価格割合)と収入割合(返済割合)の二つの審査基準から判断をします。
一般的には、担保割合は80%程度、収入割合は年間返済総額が年収の30%程度で、どちらか一方の低い金額が借入限度額となります。
しかし、現在では担保割合が80%以上、収入割合も30%以上であっても借入が可能な金融機関が増えてきています。
「フラット35」(買取型)は90%まで借入可能
「フラット35」(買取型)は、2007年4月以降、融資の上限額が物件価格(物件価格以外に取得費用とみなされるものは含むことが可能)の80%以内から90%以内へ変更となりました。
その他にも、一部金融機関が取り扱う「フラット35」(保証型)は、最大で100%の融資も可能です。
