資金計画の基礎知識
住宅ローンの借入を行う際、金融機関は担保割合（物件価格割合）と収入割合（返済割合）の二つの審査基準から判断をします。
一般的には、担保割合は80％程度、収入割合は年間返済総額が年収の30％程度で、どちらか一方の低い金額が借入限度額となります。
しかし、現在では担保割合が80％以上、収入割合も30％以上であっても借入が可能な金融機関が増えてきています。
民間金融機関では返済能力が借入を大きく左右する
多くの民間金融機関では借入の際、返済能力を重要視しており、一般的には、年間返済総額が年収の30～35％程度に審査基準が設定がされています。
加えて、審査時の計算金利は4％程度と現在の金利と比較して高い金利で審査が行われています。これは、金利上昇時であっても返済能力があるかどうかを事前に確認すると同時に、無理のある融資を行わないためです。
金融機関が借入希望額に対する返済能力に無理があると判断した場合は融資が難しくなります。融資が受けられた場合でも、保証料や金利が高くなることがあります。
