資金計画の基礎知識
- 年収600万円以下の場合で、返済負担率が年収の30%を超えている。
- 住宅ローンの借入金額が、年収の5倍を超えている。
- 金利上昇リスクの高い住宅ローン商品を利用する。
- 住宅ローンの完済時年齢が、65歳を超えている。
- 住宅取得後に、保有金融資産が底をついてしまう。
チェックポイントに複数該当していると危険
上記のチェックポイントに該当するものがなければ、安全な資金計画といえるでしょう。
しかし、チェックポイントに2つ以上該当するようであれば、資金計画の見直しを行う必要がありそうです。
近年の社会保険料の負担増や増税などにより、年収に対する可処分所得割合は低下しています。今後も負担増、増税の傾向が予想されていますので、現在の状況をしっかりと把握し安易な資金計画にならないようにすることが必要です。
